料金案内 | 滋賀県で債務整理・離婚・相続でお困りの方は、北大津きぼう法律事務所にご相談下さい

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相談料、着手金、報酬金等につきまして

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債務整理

自己破産、個人再生、任意整理など

法律相談 借金・破産の相談に関しましては、お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回の法律相談料は無料とさせていただいております。2回目以降の法律相談料は30分 5000円(税別)です。もっとも、収入・資産が一定基準額以下の方につきましては、2回目以降の相談についても法テラスの無料法律相談援助制度を利用していただくことができる場合がございますので、ご遠慮なくお尋ねください。 
手続きの種類

【当事務所の弁護士費用規程】
着手金/実費/報酬金

【法テラスの制度利用の場合】
着手金/実費/報酬金

任意整理 ◎着手金
債権者1社又は2社:5万円(税別)
債権者3社以上:2万円(税別)×債権者数

◎実費 
受任時に1万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。
◎着手金
債権者が1社~5社:10万円(税別)
債権者が6社~10社:14万円(税別)

◎実費相当額
2万5000円(返金はいたしません。)

◎報酬金
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の15%~20%相当額(税別)。
時効援用 ◎着手金
債権者1社又は2社:5万円(税別)
債権者3社以上:2万円(税別)×債権者数

◎実費 
受任時に1万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
なし。
◎着手金 
3万5000円(税別)

◎実費相当額 
1万円(返金はいたしません。)

◎報酬金 
なし。
自己破産(個人) ◎着手金 
20万円(税別)
※ただし会社代表者の場合35万円(税別)~

◎実費 
受任時に2万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
【同時廃止手続の場合】 1万0584円
【管財手続の場合】1万3834円+20万円

◎報酬金 
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。
◎着手金 
12万円(税別。債権者10社まで。)
14万円(税別。債権者11社~20社。)
17万円(税別。債権者21社以上の場合。)

◎実費相当額 
2万3000円(返金はいたしません。)
→上記(着手金+実費相当額)を月額5000円~7000円程度の分割でお支払いいただきます。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
【同時廃止手続の場合】 1万0584円
【管財手続の場合】1万3834円+20万円

◎報酬金 
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の15%~20%相当額(税別)。
個人再生 ◎着手金 
30万円(税別)

◎実費 
受任時に2万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
1万2268円 ※再生委員が付く場合は+約20万円

◎報酬金 
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。
◎着手金 
15万円(税別。債権者10社まで。)
17万円(税別。債権者11社~20社。)

◎実費相当額 
3万5000円(返金はいたしません。)
→上記(着手金+実費相当額)を月額5000円~7000円程度の分割でお支払いいただきます。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
1万2268円 ※再生委員が付く場合は+約20万円

◎報酬金 
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の15%~20%相当額(税別)。
過払い金請求 ◎着手金
債権者1社又は2社:5万円(税別)
債権者3社以上:2万円(税別)×債権者数

◎実費 
受任時に1万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
返還を受けた過払い金の20%相当額(税別)。
◎着手金
債権者が1社~5社:10万円(税別)
債権者が6社~10社:14万円(税別)

◎実費相当額
2万5000円(返金はいたしません。)

◎報酬金
返還を受けた過払い金の15%〜20%相当額(税別)。

法テラスの利用

収入や資産が一定基準額以下の方については、法テラスの民事法律扶助制度(月々5000円~7000円程度の分割払い)の利用をお勧めしています。法テラスの民事法律扶助制度を利用される方につきましては、着手金及び報酬金の金額は法テラスの定める基準に従います。

遺産相続

遺産分割、調停申立など

法律相談 法律相談料は30分 5000円(税別)です。もっとも、収入・資産が一定基準額以下の方につきましては、法テラスの無料法律相談援助制度を利用していただくことができる場合がございますので、ご遠慮なくお尋ねください。
手続きの種類

【当事務所の弁護士費用規程】
着手金/実費/報酬金

【法テラスの制度利用の場合】
着手金/実費/報酬金

遺産分割(調停・審判) ◎着手金
請求額(経済的利益)によって金額が変わります。例えば「請求額が300万円以下の調停」の着手金は、請求額の8%+消費税。ただし着手金の最低額は10万円+消費税とします。
※請求額が200万円の調停の場合
200万円×0.08+消費税 =16万円+消費税 
※請求額が50万円の調停の場合
10万円+消費税(最低額)

◎実費 
裁判所に支払う印紙代、交通費等の実費については、着手金とは別にお支払いいただきます。
受任時に2万円お預かりいたします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
得られることになった金額・支払いを免れた金額(経済的利益)によって金額が変わります。

例えば「請求額が300万円以下の調停」の報酬金は、経済的利益の16%+消費税。
※調停で200万円得られることになった場合
200万円×0.16+消費税 =32万円+消費税 
※250万円請求されていたが150万円の支払いで済んだ場合
(250万円-150万円)x0.16+消費税 =16万円+消費税
◎着手金
請求額(経済的利益)によって金額が変わります。詳しくは法テラスのホームページ
https://www.houterasu.or.jp/
をご参照ください。

◎実費相当額
3万5000円(返金はいたしません。)

◎報酬金
得られることになった金額・支払いを免れた金額(経済的利益)によって金額が変わります。 詳しくは法テラスのホームページ
https://www.houterasu.or.jp/
をご参照ください。
遺留分減殺 手続きとして「調停」を選択する場合と、「訴訟」を選択する場合とで、若干の差はありますが、基本的に遺産分割の場合と同様です。ただし、「訴訟」の場合の着手金の最低額は15万円+消費税とします。なお、「訴訟」の場合は、請求額が大きくなるほど裁判所に納める印紙代が高額になりますので、その分の実費を追加でご負担いただく必要がございます。
※例えば100万円の訴訟では1万円、200万円の訴訟では1万5000円の印紙代がかかります。
◎着手金
請求額(経済的利益)によって金額が変わります。詳しくは法テラスのホームページ
https://www.houterasu.or.jp/
をご参照ください。

◎実費相当額
3万5000円(返金はいたしません。)

◎報酬金
得られることになった金額・支払いを免れた金額(経済的利益)によって金額が変わります。 詳しくは法テラスのホームページ
https://www.houterasu.or.jp/
をご参照ください。
遺言書作成 ◎手数料 
定型の場合:10万円(税別)~30万円(税別)非定型の場合:遺産の価額により協議して決定。
※公正証書にする場合、公証人の手数料を別途ご負担いただきます。
法テラスの報酬基準によります。

法テラスの利用

収入や資産が一定基準額以下の方については、法テラスの民事法律扶助制度(月々5000円~7000円程度の分割払い)の利用をお勧めしています。法テラスの民事法律扶助制度を利用される方につきましては、着手金及び報酬金の金額は法テラスの定める基準に従います。

離婚

財産分与、親権、慰謝料など

法律相談 法律相談料は30分 5000円(税別)です。もっとも、収入・資産が一定基準額以下の方につきましては、法テラスの無料法律相談援助制度を利用していただくことができる場合がございますので、ご遠慮なくお尋ねください。
手続きの種類

【当事務所の弁護士費用規程】
着手金/実費/報酬金

【法テラスの制度利用の場合】
着手金/実費/報酬金

離婚調停 ◎着手金
基本:30万円(税別)~
※財産給付の請求(財産分与、慰謝料等)を伴う場合には、経済的利益に応じて着手金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある場合、着手金の増額をお願いすることがあります。

◎実費
受任時に2万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
基本:(離婚を望んでいて離婚できた場合、もしくは離婚を望まずに離婚せずに済んだ場合)30万円(税別)~
※財産給付(財産分与、慰謝料等)が得られた場合、もしくは相手方の請求を一部でも排除した場合には、経済的利益に応じて報酬金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある事案で親権が得られた場合、報酬金の増額をお願いすることがあります。
◎着手金
8万円~18万円(税別)
※通常の離婚調停は10万円(税別)。

◎実費相当額
2万円(返金はいたしません。)

◎報酬金 
離婚のみ成立の場合:8万円(税別)
※財産給付(財産分与、慰謝料等)が得られた場合には、経済的利益に応じて報酬金が増額(経済的利益の10%程度(税別))されます。
※逆に相手方からの金銭請求を排除した場合には、着手金の7割程度の報酬金の支払い(税別)が必要となります。
離婚訴訟 ◎着手金
基本:40万円(税別)~
※離婚調停から引き続いて受任する場合は、20万円(税別)~
※財産給付の請求(財産分与、慰謝料等)を伴う場合には、経済的利益に応じて着手金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある場合、着手金の増額をお願いすることがあります。

◎実費
受任時に3万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
基本:(離婚を望んでいて離婚できた場合、もしくは離婚を望まずに離婚せずに済んだ場合)40万円(税別)~
※財産給付(財産分与、慰謝料等)が得られた場合、もしくは相手方の請求を一部でも排除した場合には、経済的利益に応じて報酬金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある事案で親権が得られた場合、報酬金の増額をお願いすることがあります。
◎着手金
18万円~23万円(税別)
※通常の離婚訴訟は21万円(税別)。
※離婚調停から引き続いて受任する場合は、15万円(税別)

◎実費相当額
3万5000円(返金はいたしません。)

◎報酬金
離婚のみ成立の場合:8万円(税別)
※財産給付(財産分与、慰謝料等)が得られた場合には、経済的利益に応じて報酬金が増額(経済的利益の10%程度(税別))されます。
※逆に相手方からの金銭請求を排除した場合には、着手金の7割程度の報酬金の支払い(税別)が必要となります。
婚姻費用・養育費(調停) ◎着手金 
20万円(税別)~
※ただし離婚事件等と同時に受任する場合には、離婚事件の着手金を若干増額することで対応し、別途着手金をいただくことはいたしません。

◎実費  
受任時に2万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金 
調停によって取り決めた婚姻費用・養育費(あるいは増減額分)の2年分の10%(税別)。
◎着手金 
8万円~12万円(税別)
※通常は10万円(税別)。
※ただし養育費については離婚事件と同時に受任する場合には離婚事件の着手金を若干増額することで対応。
※婚姻費用については離婚調停等と同時に受任する場合には着手金が半額程度となることがあります。

◎実費相当額 
2万円(返金はいたしません。)

◎報酬金  
調停によって取り決めた婚姻費用・養育費(あるいは増減額分)の2年分の10%(税別)
※難易度や出廷回数により増額されることがあります。

法テラスの利用

収入や資産が一定基準額以下の方については、法テラスの民事法律扶助制度(月々5000円~7000円程度の分割払い)の利用をお勧めしています。法テラスの民事法律扶助制度を利用される方につきましては、着手金及び報酬金の金額は法テラスの定める基準に従います。

その他の業務

不動産、労働事件、著作権など

法律相談料

法律相談料は30分 5000円(税別)です。もっとも、収入・資産が一定基準額以下の方につきましては、法テラスの無料法律相談援助制度を利用していただくことができる場合がございますので、ご遠慮なくお尋ねください。

報酬金

案件によって報酬体系が異なりますので、詳しくはお電話(077-599-4155)、または、お問い合せフォームにてお問い合せ下さい

備考

収入や資産が一定基準額以下の方については、法テラスの民事法律扶助制度(分割払い)の利用をお勧めしています。法テラスの民事法律扶助制度を利用される方につきましては、報酬基準も法テラスの定めた基準に従います。

まずは。お気軽にご相談下さい。電話:077-599-4155

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