料金案内 | 滋賀県で債務整理・離婚・相続・企業法務でお困りの方は、北大津きぼう法律事務所にご相談下さい

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相談料、着手金、報酬金等につきまして

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債務整理

自己破産、個人再生、任意整理など

法律相談 借金・破産の相談に関しましては、 お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回の法律相談料は無料とさせていただいております。2回目以降の法律相談料は、30分5000円(税別)です。
手続きの種類 【当事務所の弁護士費用規程】
着手金/実費/報酬金
任意整理 ◎着手金
債権者1社又は2社:5万円(税別)
債権者3社以上:2万円(税別)×債権者数

◎実費 
受任時に1万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。
時効援用 ◎着手金
債権者1社又は2社:5万円(税別)
債権者3社以上:2万円(税別)×債権者数

◎実費 
受任時に1万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
なし。
自己破産(個人) ◎着手金 
給与所得者:20 万円(税別)~
事業者 :50 万円(税別)~
※事案の難易度に応じて増額させていただくことがあります。

◎実費 
受任時に2万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
【大津地裁の同時廃止手続の場合】 1万3046円
【大津地裁の管財手続の場合】1万7049円 + 20万5000円

◎報酬金 
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。
自己破産(法人) ◎着手金 
会社等の法人:50 万円(税別)~
※事案の難易度に応じて増額させていただくことがあります。

◎実費 
受任時に2万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
【大津地裁の管財手続の場合】1万6264円 + 20万5000円

◎報酬金 
なし。
個人再生 ◎着手金 
30万円(税別)
※事案の難易度に応じて増額させていただくことがあります。

◎実費 
受任時に3万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎裁判所に支払う予納金 
裁判所に支払う予納金については、上記とは別にご用意いただく必要があります。
【大津地裁の個人再生手続の場合】予納金 1万5120円・印紙代 1万円 ※再生委員が付く場合は+約20万円

◎報酬金 
なし。ただし、過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。
過払い金請求 ◎着手金
債権者1社又は2社:5万円(税別)
債権者3社以上:2万円(税別)×債権者数

◎実費 
受任時に1万円をお預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
返還を受けた過払い金の20%相当額(税別)。

遺産相続

法律相談 法律相談料は30分 5000円(税別)です。
手続きの種類 【当事務所の弁護士費用規程】
着手金/実費/報酬金
遺産分割(調停・審判) ◎着手金
請求額(経済的利益)によって金額が変わります。
例えば「請求額が300万円以下の調停」の着手金は、請求額の8%+消費税。
ただし着手金の最低額は20万円+消費税とします。

◎実費 
裁判所に支払う印紙代、交通費等の実費については、着手金とは別にお支払いいただきます。
受任時に2万円お預かりいたします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
得られることになった金額・支払いを免れた金額(経済的利益)によって金額が変わります。
例えば「請求額が300万円以下の調停」の報酬金は、経済的利益の16%+消費税。
※調停で200万円得られることになった場合
200万円×0.16+消費税 =32万円+消費税 
※250万円請求されていたが150万円の支払いで済んだ場合
(250万円-150万円)x0.16+消費税 =16万円+消費税
遺留分減殺 手続きとして「調停」を選択する場合と、「訴訟」を選択する場合とで、若干の差はありますが、基本的に遺産分割の場合と同様です。なお、「訴訟」の場合は、請求額が大きくなるほど裁判所に納める印紙代が高額になりますので、その分の実費を追加でご負担いただく必要がございます。
※例えば100万円の訴訟では1万円、200万円の訴訟では1万5000円の印紙代がかかります。
遺言書作成 ◎手数料 
定型の場合:10万円(税別)~30万円(税別)
非定型の場合:遺産の価額により協議して決定。
※公正証書にする場合、公証人に支払う手数料を別途ご負担いただきます。

離婚

法律相談 法律相談料は30分 5000円(税別)です。
手続きの種類 【当事務所の弁護士費用規程】
着手金/実費/報酬金
離婚調停 ◎着手金
基本:30万円(税別)~
※財産給付の請求(財産分与、慰謝料等)を伴う場合には、経済的利益に応じて着手金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある場合、着手金の増額をお願いすることがあります。

◎実費
受任時に2万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
基本:(離婚を望んでいて離婚できた場合、もしくは、離婚を望んでおらず離婚せずに済んだ場合)
30万円(税別)~
※財産給付(財産分与、慰謝料等)が得られた場合、もしくは相手方の請求を一部でも排除した場合には、経済的利益に応じて報酬金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある事案で親権が得られた場合、報酬金の増額をお願いすることがあります。
離婚訴訟 ◎着手金
基本:40万円(税別)~
※離婚調停から引き続いて受任する場合は、20万円(税別)~
※財産給付の請求(財産分与、慰謝料等)を伴う場合には、経済的利益に応じて着手金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある場合、着手金の増額をお願いすることがあります。

◎実費
受任時に3万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金
基本:(離婚を望んでいて離婚できた場合、もしくは、離婚を望んでおらず離婚せずに済んだ場合)
40万円(税別)~
※財産給付(財産分与、慰謝料等)が得られた場合、もしくは相手方の請求を一部でも排除した場合には、経済的利益に応じて報酬金の増額をお願いいたします。
※親権に争いがある事案で親権が得られた場合、報酬金の増額をお願いすることがあります。
婚姻費用・養育費(調停) ◎着手金 
20万円(税別)~
※ただし離婚事件等と同時に受任する場合には、離婚事件の着手金を若干増額することで対応し、別途着手金をいただくことはいたしません。

◎実費  
受任時に2万円お預かりします(不足すれば追加をお願いします。余った場合は返金いたします。)。

◎報酬金 
調停によって取り決めた婚姻費用・養育費(あるいは増減額分)の2年分の10%(税別)。

その他の業務

法律相談

法律相談料は個人のご相談は30分 5000円(税別)です。
法人(会社等)のご相談は30分 1万円(税別)です。

着手金・報酬金

案件によって報酬体系が異なりますので、詳しくはお電話(077-599-4155)、または、お問い合せフォームにてお問い合せ下さい。

まずは。お気軽にご相談下さい。電話:077-599-4155

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